障害者雇用の情報提供

障害者雇用をご検討されている企業様へ、種々の情報をご提供致します。

1.雇用したい障害者像を具体化する

自社の事業の中で戦力となりそうな障害者像を明確にしておくことは、その後の障害者雇用プロセスを進めるためには必須の事項になります。

2.会社の設備や社内制度などの見直し

障害者が実際に働く場所や自社の人事制度などを事前に確認します。受入れに関する制約事項や条件・希望などを担当部署にヒアリングし準備しておきます。

3.ハローワークや就労支援団体に問い合わせる

実際に雇用したい障害者像や業務範囲が明確になったら、ハローワークや就労支援団体にまずは問い合わせをすることをお勧めします。Do-willでも、随時、障害者雇用に関するご相談に応じております

4.面接・選考

採用に関わる選考を行います。事前に障害の状況や本人の持つスキルなどを確認し、実際の面接では、本人のやる気や人柄、コミュニケーション能力などを判断すると良いようです。

5.採用決定・勤務条件の確認

自社の受入れ体制や面接の結果をもとに雇用する障害者を決定します。本人とは就労条件などを事前に調整しますが、障害の種別や配慮が必要な面などが個々に異なることがありますので、通常よりも細かい点まで確認することが重要です。

6.採用後のフォロー・定着化の促進

実際に仕事を始めた障害者が、業務において早く貢献できるようなサポートと定着化への継続的なフォローが必要となります。Do-willでは、安定的な就労継続に繋がるように定着支援を行っています。

◆職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援事業

障害者が職場に適応できるよう、障害者職業カウンセラーが策定した支援計画に基づきジョブコーチが職場に出向いて直接支援を行います。

◆特定就職困難者雇用開発助成金

障害者（65歳未満）や高齢者等の就職が困難な者を、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部を助成する制度

◆障害者ファースト・ステップ奨励金（障害者初回雇用奨励金）

障害者（65歳未満）や高齢者等の就職が困難な者を、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部を助成する制度

◆発達障害者雇用開発助成金/難治性疾患患者雇用開発助成金

障害者雇用促進法では雇用義務の対象とせず、実雇用率にも算入されない「発達障害者」「難治性疾患患者」を雇用した場合に支給される助成金

◆高齢・障害・求職者雇用支援機構

http://www.jeed.or.jp/disability/data/handbook/qa.html

◆東京福祉ナビゲーション　事業所検索 - 就労移行支援（一般型）

http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/ （事業所検索ページはコチラ）